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ベンチャー企業支援事業

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2015年、日本の株式市場時価総額が、1989年日経平均が38,000円を超えたバブル時代の時価総額を上回りました。2015年時の日経平均が1989年時のそれの約半値であることを思うと、相当に新興企業の躍進があったことを想像させます。一方で、経団連加盟企業に就職した新卒学生の3年以内離職率が30%を超えています。社内調整等の内向き社風を嫌気し、新興企業への転職、あるいはベンチャー等起業が増えているようです。この傾向は米国でも同様で、Wall Streetに就職したエリートMBAたちの中にも、“プレゼンテーション資料作成に嫌気がさした。”との理由でシリコンバレーに飛び込む若者が急増しています。

従来の大手日本企業にあった、“エリートコースから外れたら復活は不可能。”との意識が大きく変化し、“何度失敗しても、やる気と創意工夫でやり直せる。”とのムードが生まれています。日本経済のインフラ形成に大きなプラス要因です。積極的な起業を促し、“次のホンダ”、“次のソニー”が次々に生まれ続ける動きを継続させない限り、日本経済の復活はないと思います。

弊社が支援するベンチャー企業等(既上場企業を含む)は220社を超えました。大手ベンチャー・キャピタル、金融機関等との連携し、“失敗しても、やり直せる”環境整備と、大手企業等がベンチャー企業と取引を行うことでベンチャー企業を育成するという意識改革等、日本社会がより多くの起業を成功させる市場になることに貢献し、ベンチャー企業家の夢実現を応援して参ります。

なお、当ホームページでは、プロジェクトの匿名性の理由等により一部イメージ画像を使用しています。

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弊社アドバイザリー・ボードによる直接支援

中央省庁局長以上経験者、一部上場企業上級役員経験者等からなる弊社アドバイザリーボードは、紹介だけではなく、ベンチャー企業側の、真に大企業やマーケットのニーズに応える能力を育みながら売上拡大を実現しています。

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特定業界に強いパートナー企業との連携
業界insightや特定技術が成功の鍵になることが多く、その業界の専門家の支援なしでは展開が困難な場合が多い。特に、BtoC領域では、各業界での技術専門性とマーケティング、プロダクト・デザイン、流通等共通インフラを構成する各専門家で議論を重ね、スピードを重視したPDCAを繰返します。業界専門性の高い企業とベンチャー支援ネットワーク拡大を進めています。

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