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大学研究事業化事業

国立大学は、運営費交付金が削減されるなか、国立大学が自前で稼ぐ事を期待されています。また、世界トップ水準の研究室が必要とする研究費は、巨額になっており、研究の事業化等、従来の研究費獲得の方法に依存しない欧米型研究資金獲得モデルの構築が急務です。

● 知財獲得
研究のゴールを知財獲得に設定する研究者は多い。ただ、知財獲得には、特許申請から承認までに時間が掛かり、また、知財獲得のため共同研究した企業が市場で勝つ保証もなく、知財が収入に結び付かないケースが多くなっています。(ただし、医療、創薬分野では、知財獲得が重要になります。)
● 大学発ベンチャー等事業化
日本の自然科学系の研究者が、自分の周りで起業するケースを見ることは、まだまだ少なく、事業化は心理的抵抗が大きいのが日本の現状ですが、欧米の大学では、事業化での研究費調達が主流になっています。

大学研究3
● “ビジネス・デザイン力”強化
研究成果の実用化により、最初に市場を制覇する。そこで得た大きな利益を、さらに研究に投資して、追随を許さない研究にする。スタンフォード大学は、 d.school を設置し、“ビジネス・デザイン力”強化して大きな研究資金を獲得しています。一般社団法人先端科学共創基盤機構を設立し、各大学で、“ビジネス・デザイン力”強化を図りながら、大学研究室が潤沢な研究資金を獲得できるモデル構築を進めています。

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