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社会課題解決モデル構築事業<政策アクション会議>

政策アクション会議の概要
[1] 概要
[2] 検討の進め方
[3] 第1木曜日会・実施状況
[4] 会員規約(2024年3月18日改訂)

(参考)政策アクション会議創設経緯

2014年 
一般社団法人ノオトと、地域経済活性化支援機構(REVIC) 観光マザーファンド第1号案件を実現
その後、一般社団法人ノオトは、2016年、兵庫県篠山市集落丸山に官房長官視察を受け、2017年、内閣官房有識者会議に参画
全国の地方銀行との古民家再生ローン商品開発等、提携を進め、NOPPONIAブランドの確立を図るなど、歴史的資源を活用して地方創生を実現
観光分野での地方創生成功事案としてを高いご評価を獲得

篠山集落丸山
2015年
神戸大学にて、官民ファンドによる地方創生の講義を開始
2018年
地方国立大学総長・学長、地方銀行会長・頭取と、次世代地域産業の核となる地方創生勉強会を実施
地方国立大学に、次世代産業シーズが多いことを確認する一方で、多くの課題があることを共有
2019年
地方の国立大学総長・学長と、次世代産業シーズ研究の選定、育成を開始
神戸大学においては、神戸市との 内閣府地方創生交付金事業 採択
2020年
神戸大学、広島大学において、金融機関から次世代産業シーズ事業化支援人材を大学に派遣頂き、取組み強化
地域経済活性化支援機構(REVIC)による 徳島大学の GAPファンド 設定に協力
2021年
大学研究の事業化を通じた地方創生活動を強化するため、 一般社団法人 先端科学共創基盤機構 を設立
2022年
GX、DX、農業、教育、経済安全保障、Fintech、Well-Being、地域経済活性化、スタートアップ育成等、政府重要政策分野で、社会課題解決と事業創造に取組むため、政府幹部、スタートアップを含む企業経営者、大学研究者、自治体等との連携による政策アクション会議を創設

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